介護・福祉事業にはさまざまなサービスが存在します。
大きく分けると、介護を要する人が施設まで足を運ぶ通所型と、介護を要する人のもとまで直接訪問をして支援を行う訪問型があります。

今回は、訪問型サービスである訪問介護事業所を立ち上げる際のポイントや、運営基準・条件について詳しくご紹介していきます。

訪問介護事業所とは

訪問介護事業所は、事業所に所属している訪問介護員（ホームヘルパー）が要支援1〜2、要介護1〜5の認定がある利用者の自宅に直接訪問をし、介護サービスを提供しています。

利用者の状態にもよりますが、サービス内容としては入浴や排泄、食事、洗濯などの日常生活のサポートが中心となります。

また、利用者宅でサービスを行うため、通所型のように大規模な施設は必要ありません。

訪問介護事業所で提供できるサービス

訪問介護事業所が提供しているサービスは、大きく分けて「身体介護」「生活援助」「通院等の乗降介助」の3つの種類があります。

それぞれで提供しているサービス内容について、詳しく整理していきます。

身体介護　

身体介護は、日常生活を自力で行うことが困難な利用者に対して、直接身体に触れて行う介護のことを指します。

代表的なサービス内容としては以下の通りです。

生活援助　

生活援助では掃除や洗濯、買い物といった日常生活を営むにあたって必要な家事援助を行います。身体介護と比べ、基本的には直接身体に触れないサービスのことを指します。

代表的なサービス内容としては以下の通りです。

通院等の乗降介助

利用者が通院する際に、訪問介護員の車で移動を行ったり、乗降介助をしたり受診手続きを解除することを指します。この際、介護タクシーの利用は対応範囲外とされています。

訪問介護事業所を立ち上げるメリット

続いて、訪問介護事業を立ち上げるにあたってどのようなメリットがあるのかをみていきます。

まず1つ目は、開業のハードルが低いことです。

訪問介護(ホームヘルプ)は、開業資金や人材確保面でのハードルが低いというメリットがあります。また、通所型のサービスと比べ、訪問型のサービスではこちらから出向いてサービスを行うため、利用者が増加しても施設の増築といったコストが掛かりません。

利用者が増加すれば、訪問介護員(ホームヘルパー)を増員することで対応可能となるので、いくらでも売上を伸ばすことができる可能性があります。

2つ目は、訪問介護事業所で働く人員の確保が比較的容易であることです。

訪問介護員として働くために必要な資格は、ヘルパー2級以上です。ヘルパー2級といえば、社会福祉協議会の養成講座や専門学校の資格取得講座で一定のカリキュラム（１３０時間の研修）を修めれば取得可能です。

このカリキュラム自体が約４カ月程度で修得できることや、資格取得のための試験や実務経験が不要であることから、ヘルパー2級を取得している方は比較的多くいらっしゃいます。

そのため、他の施設運営に比べて人員確保の難易度は低いと考えられます。

訪問介護事業所を立ち上げる際の注意点

メリットがある一方で、訪問介護事業所を立ち上げるにあたり注意すべきポイントもあります。

1つ目は、必ず法人格を保有することです。

訪問介護事業所を立ち上げる際には、株式会社や合同会社、NPO法人、社会福祉法人といった「法人」を設立して法人格を得ることが必須です。

また、すでに法人格を持つ場合は、定款の事業目的に「通所リハビリテーション事業」という文言があることを確認します。もし記載がない場合は、定款の事業目的を追記する必要があります。

2つ目は、利用者確保に関してです。

通所型のように施設を構えていれば、提供するサービスが目に見えやすいため利用者も活用しやすいのですが、訪問型サービスは利用者から存在が分かりにくいものであるため、その分、利用していただくための地道な営業活動が必要となります。

介護事業者の参入も増えてきており、ライバルも多いですが、その分サービスを必要としている方も増加しています。質の高いサービスを提供する事業所として地道な営業活動を行うことで、次第に口コミや紹介で利用者を確実に得られる見込みも十分にあります。

3つ目は、労働環境の向上についてです。

訪問介護員の仕事は肉体的・精神的にきつく、それに比べて報酬は決して高くないため、一年未満で辞めていく職員が多いのが現状です。

労働に対する対価が適切となるよう見直しを行いながら、介護現場から離職者を減らしていく努力をすることも必要です。

訪問介護事業所の立ち上げ方

では、実際に訪問介護事業所を立ち上げるにあたっての手順はどのような流れなのか、ご紹介しています。

1. 法人格を立て、訪問介護事業の会社を設立する
   先述した通り、まずは法人格を必ず取得してください。すでに介護事業以外で法人を持っている場合は、定款の目的や登記について変更しておく手続きを済ませておきます。
   
   
2. 事業所の基本情報を整備する
   事業所の名称や営業時間、従業員の勤務時間や勤務体系など、基本的な情報やルールを決定しておきます。
   
   
3. 事務所や備品の準備
   訪問介護事業所を運営するにあたって、基準を満たした事務所を用意したり、各種必要な備品を準備しておきます。これらを準備する際には、国から定められた運営基準や条件があるため、必ず確認をしてください。詳しくはこの後の項目でご紹介します。
   
   
4. 人員の確保
   訪問介護事業所を運営するために必要な人員を確保します。訪問介護事業所には、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員が必要となるため、それぞれに必要な資格なども確認しておきましょう。
   
   
5. 開業にあたって必要な書類の提出
   各地域の行政の窓口にて、開業に必要な申請書を提出します。書類提出後に審査が入り、審査後ようやく決定通知を受け取る流れになるため、ゆとりをもって書類準備を行ってください。

訪問介護事業所の運営基準

訪問介護事業所を運営する際には、国から定められた基準や条件が細かく設定されています。これらを満たしていないと運営ができませんので、必ず確認をした上で立ち上げの準備をしてください。

人員に関する基準

• 管理者について
  配置基準：専従常勤1名以上
  資格要件：なし
  
  
• サービス提供責任者について
  配置基準：1名以上。管理者との兼務可
  資格要件：身体介護が可能な資格。（介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、看護師または准看護師、旧ヘルパー1級課程修了者など。）
  
  
• 訪問介護員（ホームヘルパー）について
  配置基準：常勤換算2.5人以上
  資格要件：身体介護が可能な資格。（介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者、看護師または准看護師、旧ヘルパー1級課程修了者、ヘルパー2級課程修了者など。）

 　　※訪問介護員では旧ヘルパー2級過程修了者も対象。

設備に関する基準

• 事務室
  広さの規定はありませんが、事務をとる人数分の机やイスなどを設置できるスペースが必要なことと、利用者に関する書類を保管するための鍵付きキャビネットを設置する必要があります。
  
• 相談室
  利用者やその家族が相談をするための部屋。相談者のプライバシー保護のため、パーティション等で事務室と相談室が区分されていることが必要です。

• 手洗い設備
  衛生に関する設備として手洗いができる洗面所が必要です。共有トイレしかない場合は、感染予防に必要な手洗い設備を設置し、許可を取る必要があります。
  
  
• 専用の機器、および器具
  テーブルや机・いす、電話とFAX、パソコンとプリンター、書類棚、鍵つき書庫、事業所専用の自動車など。
  
  
• その他に必要な設備
  液体石鹸、消毒液、タオルやペーパータオルなど。

■運営に関する基準

その他、運営に関しては以下の基準が定められています。必ず目を通し、運営時に実践してください。

• 利用申込者に対するサービスの提供内容、手続の説明に同意を得ていること。 
• サービス提供拒否の禁止。
• 被保険者資格、要介護認定の有無および要介護認定の有効期間の確認。
• サービス担当者会議等を通じた心身の状況等の把握。
• サービスの提供の記録。
• 利用料などの受領。
• 訪問介護計画の作成および利用者の同意を得ていること。
• 利用者に関する市町村への通知。
• 利用者の病状の急変などの緊急時における主治医への連絡などの対応。
• 事業運営についての重要事項に関する規程（運営規定）の制定 
• 介護等の総合的な提供。
• 訪問介護員等の健康状態の管理、設備、備品等についての衛生管理。
• 苦情を受け付け窓口設置など、苦情処理に必要な措置および記録。
• 事故発生時における、市町村、利用者の家族、居宅介護支援者等への連絡など必要な措置及び記録。

　など 

訪問介護事業所の立ち上げに必要な費用

上記をはじめとする基準を満たすことができると、ようやく開業が可能となります。

訪問介護事業所を立ち上げるにあたり、どういった費用がかかるのかは事前に把握しておきましょう。

■法人設立費用

株式会社、合同会社など、法人のスタイルによって設立費用が異なります。

一方、NPO法人の場合は、ほとんど費用がかかりません。ただし、株式会社や合同会社と比べて認可されるまでに3カ月半～4カ月程度の時間を要しますので、開業する時期から逆算して認可申請をする計画性が必要です。

■人件費

自治体から指定を受けるには、先述した人員を確保している必要があるため、利用者の有無に関わらず人件費がかかります。

■施設費

事務所の広さは最低でも、事務室として約六畳と相談室として約四畳の広さが必要でしょう。それに見合う事務所賃料と、物件を取得する際にかかる敷金や礼金のことも考えておくようにしてください。

自宅で開業する場合は、物件取得金はかかりませんが、手洗い場など改装が必要となれば、その改装費を見積もる必要があります。

■事務所備品購入費

電話機・FAX機（一体型でも可）、パソコン、プリンター、書類保管用の鍵付き書棚・書庫、事務スペース用の机といす、相談スペース用の机といす、パーティションなどのついたてなどが必要になります。

■車両費

送迎に適した車両のレンタル費、ガソリン費、税金、保険料などが必要です。

助成金・融資の活用について

自己資金ですべての開業資金をまかなうことが無理な場合、日本政策金融公庫や民間の金融機関から融資を受けることができます。

また、厚生労働省や経済産業省も起業等の開業資金の手助けをしています。主な助成金、融資については以下の通りです。

■助成金について

• 介護福祉機器等助成：
  介護労働者が働きやすい環境を整えるために介護福祉機器を新しく導入・運用した結果、定められている目標を達成した場合に支給される助成金です。導入費用の20％、上限150万円まで支給されます。

（参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763840.pdf）

• 雇用管理制度助成：
  事業主が、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に関して定められている目標数値を達成した場合に支給される助成金です。目標達成時には57万円が支給されます。（生産性要件を満たした場合は72万円）

（参照：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763046.pdf）

• 特定求職者雇用開発助成金：
  60～64歳の高年齢者や母子家庭の母親、障害者など、就職が特に困難な人を継続的に雇用した場合に支給されます。短時間労働かどうか、あるいは対象者ごとで助成対象期間や支給額が異なります。

（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html）

■融資について

• 新創業融資制度（無担保、無保証）：融資限度額3000万円（うち運転資金1500万円）

創業の要件・雇用創出等の要件・自己資金要件のすべてに該当する方が対象です。

（参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）

• 新規開業資金：上限7200万円（うち運転資金は4800万円以内）

雇用の創出を伴う事業を始める場合や現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める場合など、一定の要件に該当する人が対象です。

（参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

• 女性、若者／シニア起業家資金：上限7200万円（うち運転資金は4800万円以内）　
  
  女性、30才未満、55歳以上の方が融資を受けられる対象です。

（参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html）

ほかにも、融資上限額は日本政策金融公庫よりも少額なものの、都道府県や市町村などの自治体が手掛けている公的融資もあります。開業を検討している地域の自治体に事前確認することをおすすめします。

訪問介護事業所を立ち上げましょう

今回は、訪問介護事業所の立ち上げに必要な情報や基準・条件についてご紹介をしました。

高齢化に伴い、訪問介護を必要とする人口は年々増加しています。
訪問介護の事業が充実することで、利用者は人間らしい生活を営めるきっかけとなります。利用者のもとに伺い、一人ひとりの健康状態に寄り添いながら介助をすることは、まさに介護の原点です。

開業のハードルも他の事業に比べて比較的低く、福祉・介護業界での開業が初めての方にもおすすめしやすい事業です。

訪問介護事業所の立ち上げについて、もっと詳しい内容を知りたい方はお気軽にご相談ください。