IT導入補助金について

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中小企業や小規模事業者が、業務プロセスの改善と効率化のために、日々の業務を効率化させるITツールや、情報を一元管理するクラウドシステムなどを導入するための補助金のことを指します。

自社の強み・弱みを分析し、「ITの利活用を設定し生産性の向上に資する」と考えられる中小企業・小規模事業者に対して交付される補助金です。

今回は、このIT導入補助金について、詳しく紹介をしていきます。

ITの導入には高額な資金がかかり、なかなか手を出しづらいという方でも、補助金のシステムを使えば、気軽に導入が可能になるかもしれません。

IT導入補助金利用の流れ

まずは支援機関に、経営課題や課題解決のためのITツールを相談します。次に、導入したいITツールやIT導入支援事業者を決定し、IT導入支援事業者の支援のもと、申請に必要な書類を経済産業省のIT導入補助金事務局に提出します。審査が無事通れば、ITツールの補助金額が決定し、補助金が公布されます。

申請・導入に関する詳細は以下の通りです。

申請・手続きの概要

参照: https://expact.jp/it-hojyokin/

また、補助金交付後は、IT導入支援事業者が、企業に対して導入後のサポートやアフターフォローなどを行います。ITツールに慣れていない企業でも、安心して導入ができる点がポイントです。

ITツールを導入するメリット

ITツールを導入することにより、業務の効率化や生産性アップが見込め、結果として売り上げの向上も見込めます。さらに、業務効率化により、社員の長時間労働が改善される可能性も大いに考えられます。

事務的な業務でITツールを導入した際、具体的には、以下のようなメリットが考えられます。

手入力が減り、負担軽減
作業時間や残業自慢の短縮
登録内容に対するチェック時間の軽減
人為的ミスの阻止

対象となるITツール

ITツールは、IT導入補助金事務局に登録されたもののみ、補助金対象となります。

また、ITツールは大きく3つに分けられます。

フロント業務・・・顧客と対面し、売り上げを作るもの(例:広報、マーケティング、カード決済)
ミドル業務・・・原価や納期、在庫などを管理し、フロント業務を支えるもの。(例:顧客管理、納期管理、品質管理、工程改善)
バックオフィス業務・・・会計や給与等を把握するもの(例:決算、税務、給与確保等)

これら3つの中から、コア機能を2つ以上含むITツールの登録が必要条件です。

要件を満たしていれば、CADなど技術系ソフトも補助対象に追加できます。

補助金の対象者

この補助金を受けることができるのは、中小企業および20名以内の小規模事業です。

さらに、業種によって資本金や従業員の上限が決まっていますので、以下を確認してください。

※従業員数は常勤の従業員数を指す

  • 製造業、建設業、運輸業→資本金3億円以下/従業員300名以下
  • 卸売業→資本金1億円以下/従業員100名以下
  • サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)→資本金5,000万円以下/従業員100名以下
  • 小売業→資本金5,000万円以下/従業員50名以下
  • ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)→資本金3億円以下/従業員900名以下
  • ソフトウェア業または情報処理サービス業→資本金3億円以下/従業員300名以下
  • 旅館業→資本金5,000万円以下/従業員200名以下
  • その他の業種→資本金3億円以下/従業員300名以下

補助金額と補助率

補助金の申請類型には「A類型」と「B類型」があり、それぞれの申請要件が異なります。またこの類型によって補助金額にも差が出てきます。

また以下の類型をもとに、補助金額が定められます。

▶︎A類型

以下の1〜10の中から、2つ以上のプロセスを組み合わせ、1〜8のうち最低でも1つ以上の業務プロセスを含んでいるITツールを申請すること。

また、これを満たしていることを要件として、「オプション」や「役務」にかかる費用も補助対象となる。

補助金額
上限額150万円未満
下限額40万円以上
補助率2分の1以内

▶︎B類型

1〜10のうち、5つ以上のプロセスを組み合わせ、1〜8のうち最低でも3つ以上のプロセスを含んでいるITツールを申請すること。

また、これを満たしている要件として、「オプション」や「役務」にかかる費用も補助対象となる。

  1. 顧客対応・販売支援
  2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 人材配置
  5. 業種固有プロセス(実行系)
  6. 業種固有プロセス(支援系)
  7. 会計・財務・資産・経営
  8. 総務・人事・給与・労務
  9. 自動化・分析
  10. 汎用
補助金額
下限額150万円以上
補助率2分の1以内

IT導入補助金利用の注意点

実際にIT導入補助金を利用しようとする際に、注意しておくべきポイントがあります。

一つ目は、この補助金の申請期間が決まっているという点。

決められた公募期間のあいだに申請を行わないと、その年の申請は不可能となりますので、毎年の公募期間はチェックした上で手続きを進めていってください。

もう一つは、早い者勝ちだという点。

この補助金は予算消化型の制度となっており、毎年交付申請が集中することが予想されます。不採択となった企業が、翌年は万全の準備をしてすぐに申請作業を行うこともありますので、興味のある方は、事前準備をして早急に対応することを意識しておきましょう。

まとめ

ITツールの導入に関して抵抗があった方でも、この補助金制度を利用することで、金銭的サポートだけでなく、アフターフォローもしてもらえるので、気軽に導入することができます。

業務の効率化や人件費削減といった視点で考えても、やはりこれからの仕事にはITツールは欠かせない存在になってくるでしょう。

まずは、IT導入についてIT導入支援事業者に気軽に相談をし、利用に向けたアドバイスを受けてみましょう!

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