トライアル雇用奨励金について

thumbnail

トライアル雇用奨励金とは

職業経験や技能、知識の不足などから、安定的な就職が困難な求職者に対して、ハローワーク等の紹介により一定期間の試行雇用(トライアル雇用)をした企業に対して支給される助成金のことを指します。

求職者と会社との間で特にトラブルなく業務遂行ができた場合は、その求職者の雇用を延長して、引き続き従業員として雇うこともできます。

今回は、このトライアル雇用奨励金を利用するにあたり、対象となる事業主や求職者の条件についてや、助成金の支給額などを紹介していきます。

トライアル雇用奨励金の種類

トライアル雇用に関する奨励金には以下の4種類があります。

1、一般トライアルコース

ハローワークや地方運輸局などからの紹介により、職業経験の不足などの理由で、安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に、助成金が支給されるコース。

2、障がい者トライアルコース

ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障がい者を一定期間試用雇用した場合に、助成金が支給されるコース。

3、障がい者短時間トライアルコース

2と同様に、就職が困難な障がい者を一定期間試用雇用した場合に、助成金が支給されるものであるが、このコースでは週の所定労働時間を10時間以上20時間未満と定め、雇用される障がい者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこの労働時間を20時間以上とすることを目指す。

4、若年・女性建設労働者トライアルコース

35歳未満の若年者または女性を建設技能労働者等として、一定期間試行雇用し、1または2の支給を受けた中小建設事業主に対してさらに助成金が支給されるコース。

トライアル雇用を行うことで、安定的な就職が難しい求職者の生活を安定させ、労働力として活用することや、企業と労働者のあいだのミスマッチを防ぐことが目的として挙げられます。

受給条件

トライアル雇用奨励金の受給条件について、求職者側と事業主側、それぞれの条件を確認していきましょう。

▶︎求職者の条件

求職者に対する条件のうち、いくつかを紹介していきます。

  • これまで就労したことがない分野の職業への就労を望む方
  • 学校卒業から3年以内の方で、卒業後安定した職業に就いていない方
  • トライアル雇用開始前の2年間で、2回以上離職または転職を繰り返している方
  • トライアル雇用開始前の1年以上離職状態の方
  • 妊娠や出産によって離職し、トライアル雇用開始前までの1年以上安定した職業についていない方
  • 母子家庭の母親、父子家庭の父親、日雇い労働者、生活保護受給者、ホームレス、中国残留邦人等永住帰国者、季節労働者、住居喪失不安定就労者のうちいずれかの方

条件には上に記載したもの以外にも細かな決まりがあります。詳細は厚生労働省のホームページより確認してみてください。

参考:厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

▶︎事業主の要件

事業主の方がトライアル雇用奨励金を申請する際に、以下の要件を満たしている必要があります。

●常用的な雇用を望んでおり、トライアル雇用について理解をして希望している方

●以下のA〜Cいずれかに該当している方

  A ハローワークや職業紹介を行う事業者から紹介を受け、雇用を行う

  B 原則として、3ヶ月間のトライアル雇用を行う

  C 1週間の労働時間が会社の他の労働者と同程度である

奨励金の支給額

トライアル雇用奨励金の支給額は、原則として対象者一人あたり月額4万円となっています。

ただし、対象者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父である場合や、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対してトライアル雇用を実施する場合は、一人につき月額5万円が支給されます。

また、対象者の雇入れ日から1ヶ月単位で最長3ヶ月間の助成が行われ、原則として支給対象期間中の月額の合計金額が、まとめて一回で支給されます。

例外として、対象者が支給対象期間の途中で離職した場合や、支給対象期間中に常用雇用へ移行した場合においては、実際の就労日数に応じて月額が計算される仕組みとなっています。

トライアル雇用奨励金の受給申請方法

事業主がトライアル雇用奨励金を受給するにあたっての申請フローは以下の通りです。

1、トライアル雇用求人の提出

ハローワーク等の紹介により、対象者をトライアル雇用した場合にのみ、この奨励金が受給できるため、事前に「トライアル雇用求人」をハローワーク等に提出しておく必要があります。

2、トライアル雇用対象者の選考面接

ハローワーク等から対象者の紹介を受けた後、選考面接を行います。書類のみの選考ではなく、必ず面接を行うことが決まりとなっています。

3、トライアル雇用実施計画書の作成と提出

選考面接を経て、トライアル雇用を実施することになれば、開始日から2週間以内に「トライアル雇用実施計画書」を作成し、対象者を紹介したハローワーク等に提出をする必要があります。

この計画書は、事業主側と対象者が共同で作成するものになります。両者間で、トライアル雇用期間終了時の常用雇用移行要件について、このタイミングで行っておく必要があります。

さらに、計画書の提出時には、雇用契約書などの労働条件が分かるものを併せてハローワーク等に提出することが必要です。

4、支給申請書の提出

トライアル雇用期間の終了後、雇用終了日の翌日から2ヶ月以内に、事業所を管轄するハローワークもしくは労働局に対して、トライアル雇用奨励金の支給申請書を提出しなければなりません。

万が一、トライアル雇用の途中で対象者が離職してしまったり、あるいは常用雇用へ移行した場合は、速やかに紹介を受けたハローワーク等へ連絡をすることが義務づけれられています。

まとめ

いかがでしたか?

人材雇用には、多大なコストがかかるにも関わらず、短期間で離職してしまう社員も多いため、なかなか人材雇用に対して積極的になれない方も多いかと思います。

このようなトライアル雇用を実施することで、コスト面で国からサポートをされるだけでなく、企業側と労働者との間に生まれるミスマッチを防ぐことにもつながります。

本当に企業にあう人材と出会えるチャンスにもなるトライアル雇用を、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

人気記事

  • なぜ今、日本の障害者人口が増加しているのか

  • 【開業】障害者の就労支援事業立ち上げ完全ガイド

  • 福祉事業の人事評価制度のポイントって?

  • 福祉用具貸与事業を開業するには

  • 障がい者グループホームを開業するには

関連記事

  • 就労継続支援

    【開業】障害者の就労支援事業立ち上げ完全ガイド

    • ビジネスモデル
    • 就労
    • 就労継続支援A型
    • 就労継続支援B型
    • 起業
    • 開業
    • 障害福祉サービス
    • 障害者
    • 障害者就労支援
    • 障害者就労支援事業
    • 障害者就労支援事業所
    • 障害者就労移行支援
    • 障害者総合支援法
    • 雇用
  • 放課後等デイサービス

    令和3年度 障害福祉サービス等報酬改定の中身を徹底解剖

    • ビジネスモデル
    • 事業
    • 人材
    • 新規事業
    • 福祉施設
    • 起業
  • 放課後等デイサービス

    作業療法士について

    • チーム医療
    • リハビリ
    • 作業療法士
    • 医療
    • 国家試験
    • 国家資格
    • 地域医療
    • 法律・用語
    • 社会福祉
    • 福祉
    • 障がい
  • 放課後等デイサービス

    人材確保等支援助成金について

    • 人事評価制度
    • 介護用品
    • 助成金
    • 法律・用語
    • 福祉機器
    • 賃金
    • 離職率
TOP

【無料】年商1億円の事業モデル解説本

融資や補助金を獲得したけど投資先に困っている。そんなあなたへ地域密着で社会貢献して収益を上げる年商1億円の事業モデルの作り方を大公開しています。