放課後等デイサービスを開業する際の法人格はどうすれば良い?

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放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法の改正により法人格をもって開業することが認められることになりました。

そして現在、個人事業では指定は受けられず、放課後等デイサービスを運営するには必ず法人格が必要になりました。

※すでに法人を持っており、「有限会社(2006年廃止)」の方はそのままで問題ありません。

この法人格には、さまざまな種類のものがありますが、代表的なものを挙げると以下3つの法人格があります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • NPO法人

今回はこの3つの法人格について、それぞれの特徴を整理していきます。どの法人格が自分には合っているかを判断するきっかけにしてみてください。

01 株式会社

新規開業される方は株式会社を選ぶ方が一番多いです。

株式会社のそもそもの仕組みは、発行した株を買う株主が出資をすることで資金調達をし、設立するという流れです。

株式会社の一番の強みとしては、一般的に主流な法人格であることから安心感が強く、雇用面でも人材を集めやすいといったメリットがあることです。また、銀行からの融資も受けやすかったりなど、資金調達が他の法人格よりも比較的容易であることも挙げられます。

ただし、登記にはおおよそ20〜30万円ほどかかり、他の法人格に比べると設立費用が高額です。

02 合同会社

株式会社の次に多いのが、合同会社です。

合同会社は、有限責任社員だけで構成された会社になります。福祉事業を個人で開業される方はこの合同会社を選ぶケースが多いです。

合同会社の一番の強みは、登記の安さとスピードの速さです。

登記はおおよそ6万円~10万円で完了できますので、株式会社よりも圧倒的に設立費用を抑えることができます。

スピードについては、株式会社では登記に約1ヶ月〜2ヶ月かかりますが、合同会社の場合は3日〜1週間と早いので、設立するハードルは株式会社よりも低い部分が特徴です。

また、合同会社は営利法人であるため、NPO法人に比べると人材採用時にも求職者に安心される傾向があります。

03 NPO法人

NPO法人とは、特定非営利活動法人のことをいいます。信頼を得やすい反面、もし福祉事業で収益をあげることを前提に考えているのであれば、NPO法人の法人格を取得することはあまりオススメはしておりません。

メリットとしては、設立のコストが低く、社会的信用が高い点です。

資本金に関しては0円で設立可能です。また、設立にあたって厳格な審査が入るため、この審査を通る=社会的信用が高まることにつながりますので、組織としての質の高さを強みにできます。

ただし、設立に際して最低10名の社員を要したり、開業までに4ヶ月〜6ヶ月かかるといった部分から、コスト面以外での準備に時間がかかってしまうことが注意点です。

また、非営利法人であることから、組織として事業収益をあげてはいけないので、独自の会計ルールに基づいて帳簿をつける必要があります。

開業するなら、株式会社か合同会社がおすすめ

これらを総じてお話しすると、今から開業を考えられる方には、福祉経営ラボとしては株式会社もしくは合同会社での開業をおすすめします。

資金面や開業までの期間の部分はもちろんですが、もっと大切なのは開業後にどういった施設に発展させていきたいのかといったビジョンの部分です。

なんのために開業をするのか、どういった事業展開をしていきたいのかといった部分も明確にしながら、後悔のないように法人格を選んでください。

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