福祉事業の人事評価制度のポイントって?

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福祉事業で人事評価を取り入れている企業は、実はあまり多くはありません。

取り入れていても、勤続年数や年齢に準じた「年功賃金」のような仕組みをいれており、従業員の頑張りを公正・公平に評価できている福祉事業は非常に少ないのではないでしょうか。

今回は、福祉事業における人事評価制度のポイントについて解説していきます。

福祉事業が抱える組織課題とは?

では、そもそも福祉事業はどのような組織課題を抱えることが多いのでしょうか?

すでに開業されている経営者の方は、ご自身の組織と照らし合わしながらご覧ください。

  • スタッフさんごとにサービスの違いがある
  • 人材育成が進まない
  • 目標意識が不足している
  • 今後の方針がわかっていない
  • 法改正による対応ができていない
  • マニュアルが無く、行動基準が明確でない

さまざまな課題が挙げられますが、これらの課題に共有して言えるのは、「組織としての軸」「組織としてのモノサシ」が明確化されていないことです。

誰かと仕事をするということは、その人数分の考え方が存在します。経営者として、方向性や事業計画を進めていても、それを正しく各従業員に落とし込むことができているかどうかは非常に重要なポイントとなります。

また、組織としての「ルール化」を行うことも大切です。誰がどの業務をしてもサービスに差が出ないようにするために、基準となるルールやマニュアルは定めておきましょう。

そこで力を発揮するのが「人事評価制度」です。成長すべき方向性が提示できるだけでなく、導きたい方向に正しく人財を成長させることにも繋がるので、人財育成にも有効なものになります。

人事評価制度を設計する際のポイント

では実際に、人事評価制度を設計する上で、重視していただきたいポイントを2点まとめました。

1. 等級・評価・報酬を連動させる

こちらは人事三制度と呼ばれるもので、決まった期間で目標の達成度合いによって「評価」が決まり、また業績も合わせて「報酬」が決定し、ステップアップを明確にした「等級」を繋げて人事考課制度は作られていきます。

2. 人材要件を明確に定める

例えば、一般的な会社だと主任や、課長、部長など役職を定めております。これを読んでいるあなたの事業でも、役職を定めているかもしれません。

この役職における人材要件を明確にすることで、人事考課制度がより機能します。要件を定めるポイントは、「理念の明確化」と、「必要な等級の定義」になります。


今回は、組織化のための手段の一つとして「人事評価制度」に焦点を当てて解説していきました。

組織化を進めようとお考えの福祉事業の経営者のみなさまには、ぜひ上記2点を意識しながら人事評価制度を取り入れていただければと思います。

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