新型コロナウイルスで世界的に大きな影響を受け始めて約1年。この期間を通じて、わたしたちの生活は大きく変化しました。 感染者数拡大による医療体制のひっ迫はもちろんのこと、同様に深刻なのが失業者の増加です。 そんな中、福祉業界での就職希望者が現在増加傾向にあります。 人材不足に悩まされていた業界として、この動きは非常にプラスになりますし、雇用を広げることこそが、社会全体にとっても良い影響をもたらします。 今回は、今こそ人材採用をおすすめする理由を整理していきます。
放課後等デイサービスは、2012年の児童福祉法の改正により法人格をもって開業することが認められることになりました。 そして現在、個人事業では指定は受けられず、放課後等デイサービスを運営するには必ず法人格が必要になりました。 ※すでに法人を持っており、「有限会社（2006年廃止）」の方はそのままで問題ありません。 この法人格には、さまざまな種類のものがありますが、代表的なものを挙げると以下3つの法人格があります。 ・株式会社 ・合同会社 ・NPO法人 ...
昨年12月に厚生労働省から令和3年度の「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」について発表されました。 改定内容の通知は3月に発表されるようですが、福祉を検討している方なら、今のうちからぜひ一度は確認をしてみてください。 参照：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000704861.pdf
